NHK受信料、皆さんお支払いになっていますか？
地上波のみと地上波＋衛星放送に分かれていて、地上波のみで月に約1,200円、地上波＋衛星放送だと2,200円くらい。
結構な金額行きますよね。
詳しい情報が知りたい方は下記をご覧ください。
最近はビデオオンデマンドが増えてきてますが、Amazonプライムビデオが月に500円だと思うと、かなり高く感じちゃいますよね。
払いたくない人が多いのもうなずけます。
ただ、実際に払わなくてもいい人がいるんです。
詳しく見ていきましょう。
学生の免除対象が拡大された
こんなニュースを耳にしました。
学生さんはNHK受信料免除だそうです。
対象は一人暮らしの学生さん。
実家に住んでいれば当然徴収対象ですから、学生受信料免除も関係ないですよね。
もともと住民税非課税世帯など経済的に厳しい学生の一人暮らしは免除だったんですが、年収130万円以下の学生はみんな免除に変わるそうです。
これは朗報ですよね。
ただ、そもそも一人暮らしの学生から受信料取るのって厳しくないですか？
実家と合わせたら2世帯分払うことになります。
せめて就職して自分で稼げるようになってからにして欲しいですよね。
そういう意味では当たり前なのかもしれません。
喜んで申請すると後で後悔するかも。。。
受信料の免除を受けるためには当然申請が必要となります。
名前や住所、生年月日など、個人情報をガッツリ記載して申請することになるでしょう。
そこで心配なのが、学校卒業後の話。
受信料の免除は学生の間だけですので、卒業してしまえば免除も受けられなくなります。
卒業後に実家に帰るならいいですが、そのまま一人暮らしを続けていたら。。。
当然住所は知られてますので、係の人が受信料徴収しに来ますよね。
これまで免除してもらっていたという流れがありますから、そこで支払いの拒否をするのは難しいでしょう。
わかりますか、この巧妙なシステム。
この学生免除は、将来確実にNHK受信料を徴収するための施策のように思えてきませんか？
そう考えるのは私の性格がひねくれているからですかねｗ
上記以外でNHK受信料が免除されるケース
学生以外にもNHK受信料が免除されるケースがあります。
生活保護を受けている方々や、障害をお持ちの方などがその対象となります。
詳しくは下記をご覧ください。
上記以外にも、災害被災者への免除など調べてみると色々出てきます。
今はなくなりましたが、コロナ禍には営業停止の飲食店などへの免除措置などもありました。
NHKは国営放送ではないですが、営利を目的とせず国家から自立した機関、組織が放送する公共放送ですので、国民の生活に大きな影響が出るような問題が発生した場合にはその都度免除措置が取られるんですね。
まとめ
一時期頻発していたNHK職員の不祥事などの影響もあって、NHKに対する不信感みたいなものが強くなってる気がします。
また、電気代の高騰を筆頭に物価が大幅に上がることで、国民の生活がどんどん苦しくなってきています。
正直、NHK受信料にそんなに金額費やしていられないと思うのは至極当たり前なのかなって。
NHKも営利を目的としないのであれば、もっと現実的な金額に引き下げてみてはどうでしょう。
番組の制作費用にお金がかかるのはわかりますが、社員の給与が高すぎるのでは？
平均給与1,000万円超えでは国民の理解を得るのは難しいんじゃないかな。
もうちょこっとちゃんとしてくれれば、みなさん文句言わずに払ってくれると思うんですけどね。