新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、飲食店や観光産業などを中心に経済的に困っている方も多いことでしょう。
様々な救済対策が行われる中、NHK受信料も免除になるという話が。。。
結論から言うと、免除になる方はいますが、個人契約に対する免除ではありません。
あくまで事業所契約をしている方でが対象ですのでご注意ください。
ただし、あまり知られてませんが、もともと個人契約に対する免除の決まりはあります。
これを機会に一度チェックしてみましょう。
事業所契約の方を対象に受信料免除
コロナウイルスの影響で事業の運営に苦しんでいる方々に対し、NHK受信料の免除を行っています。
簡単に説明すると、免除の内容は以下。
【免除の対象】
・持続化給付金の給付を認められた方で、住居以外に設置してある受信機で事業所契約を結んでいる方
【免除期間】
・申請月とその翌月（2か月間）
【申請期限】
・令和3年3月31日
正直、「たった2か月間」と思う方も多いでしょうね。
この程度の免除では大した効果はないかもしれませんが、それでもやらないよりはマシ。
下記のサイトに詳細な内容と申請書がありますので、該当する方は直ぐにアクセスして申請しましょう。
↓こちらです↓
【事業所契約のみなさまへ（受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて）】
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
個人に対する免除は？
上述したように、新型コロナウイルスの影響による個人契約への免除措置は残念ながらありません。
ただし、もともと個人契約への免除措置はあるんです。
障害者の方を中心とした免除措置ですが、生活保護を受けている方や、奨学金の受給対象者なども含まれます。
これを機に、ご自身だけじゃなく親族なども対象とならないか調べてみるのもいいと思います。
全額免除と半額免除がありますので、当てはまらないかチェックしてみましょう。
↓こちらです↓
【放送受信料の免除について】
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_list.html
まとめ
免除の条件は持続化給付金と同じになりますので、そこを統一してもらえたのは簡単でいいですね。
正直言って免除額ももう少し大きくして欲しいところなので、手続きに時間と労力がかかるのは本末転倒です。
できることならこれが最初で最後じゃなくて、第2弾、第3弾の免除策を考えていただけることを願っています。
コロナが収束したとしても困った人への援助は大切ですからね。
また、現時点での支払いが難しかったり、一時閉鎖をしなければならなかったり。
受信料に関する新型コロナ関連の相談窓口が設置されています。
悩みがある方はこちらを覗いてみてください。
↓こちらです↓
【新型コロナ関連・ご相談窓口FAQ】